名目所得をベースにした名目値の消費関数は、「貨幣的錯誤」を含んだ考え方です。
ところで、ケインズ以降の経済学では、一般に平均消費性向は実質国民所得に対応すると考えました。
しかしケインズ自身は、賃金単位の所得が一定であれば、平均消費性向も一定になると見たのです。
ところで、賃金単位の所得は労資間の所得の取り分、つまり分配率が変わらないかぎり実は雇用量と同様の動きをなるはずです。
このことは次のようにして明らかです。
封鎖経済では、投資が起動力としての役割を発揮し、消費は受け身にのみ変化すると考えられました。
しかし現実の経済では、しばしば消費もまた起動的に動くことがあります。
たとえば終戦直後のように、それまで途絶えていた繊維品の原材料の輸入が急に可能になったという場合を想定すると、実質国民所得がそれほど変わらなくても、繊維品の原材料の輸入再開で繊維製品の生産と供給の増加が生じただけで、繊維晶消費の始発的な増大が起こり得るのです。
そういう場合には、消費が独立に起動的に動くことに伴う乗数的波及過程が発生します。
このような消費増減が起動点にくる乗数のことを｢消費乗数｣と名付けます。
投資乗数の考え方の中には、消費は国民所得の関数であり、まったく受け身に動くものであるという大前提があります。
これまで消費乗数の方は簡単に述べ、主に投資の乗数効果について述べてきました。
しかし、現実の経済では、財政と貿易も大きな役割を果たしています。
その結果、現実経済では乗数的波及過程で漏出として漏れるものは貯蓄だけではなく、租税も輸入も同様の働きをします。
財政についていえば、財政は一方で政府支出という形で有効需要を国民経済に注入しますが、他方では租税の形で有効需要を吸い上げるわけです。
また貿易については、輸出増加は一罰に有効需要をばらまく役割を果たす一方、輸入は当然のことながら、それだけ需要を国民経済から吸い上げます。
このように有効需要の乗数的拡大過程では、「貯蓄」、「租税」、「輸入」の開放体系（ｏＰｅｎsystem）の乗数過程を分析する場合には、これらの３つの漏出を同時に考慮しなければなりません。
ところで財政だけが変化するときの乗数的波及過程を分析する場合には、しばしば「財政乗数」という言葉が使われます。
また輸出だけが変化する場合をとり上げようとしてしばしば「貿易乗数」ないし「輸出乗数」という言葉が使われます。
さらに、これら３つの漏出のうち、貯蓄と租税を国内漏出対外漏出として区別することもできます。
単純に貯蓄、租税および輸入の３つの限界性向を足してその逆数を求めても、開放体系における乗数を求めることはできないのです。
乗数理論でもう一つだけ注意すべき問題があります。
複雑になるのを避けるため、再び財政も貿易もない封鎖体系に戻ることにします。
その問題というのは、これまでの説明では投資はすべて既知数であり、「独立投資」として扱ってきましたが、現実の投資はそのような形にはなっていないということです。
つまり、投資の中には国民所得の増大に誘発されてふえる部分も現実には存在します。
このような投資は当然ながら独立投資ではなく、「誘発投資と呼ばれます。
ところで、誘発投資がない経済と誘発投資がある経済の違いは、考えてみると非常に重要です。
たとえば石油ショック後の日本経済は、政府支出あるいは公共投資がふえて乱在庫投資はあまりふえないし、設備投資もふえなかったようです。
在庫過剰、設備過剰のために誘発投資があまり出てこないのがその理由です。
それに対して、かつての高度成長期には輸出増大が在庫回復につながり、設備投資ブームもそのうちに起こるというプロセスを辿ったわけです。
つまり、そうした経済では、実は誘発投資が非常に大きな役割を演じていたといえます。
誘発投資という考え方の説明は入門書の段階では普通省きますが、石油ショック後の日本経済を念頭に入れると、この段階でも考えておく必要があると思われます。
ところで、以上から誘発投資は所得の増大に誘発されて変化する、受け身に動く投資部分であると定義できます。
これまでの投資乗数の理論では、投資は所得増減からは独立して起動的に動くと想定されていました。
現実の投資を見ると、たしかに公共投資や発明；発見による投資のように、独立に動く投資部分がかなりあります。
しかし、国民所得の増大に誘発されて受け身に動く投資部分も相当存在することも事実です。
乗数をきめる要素として限界投資性向という係数が、限界消費性向のほかに入ってきます。
投資には在庫の増分である在庫投資のほかに、設備ストックの増分である設備投資も含まれます。
石油ショック後の日本経済が停滞的であった一つの理由は、実はこの限界投資性向の係数が非常に小さくなったことにあります。
しかし、高度成長過程の日本経済は、わずかな輸出や政府支出の刺激が加わっただけで、すぐに累積的な拡大過程が発生するという状態にありました。
つまり、限界投資性向は非常に大きな値を持っていたといえます。
いままでの説明でわかるように、限界投資性向の値が非常に大きい場合には、独立投資の乗数効果そのものが大きくなります。
したがって、日本経済で投資乗数の値が回復するかどうかは、実は今後、誘発投資が出てくるかどうかによるといえるでしょう。
さて、これまでは投資は有効需要の一部、あるいは投資支出としてのみ考えてきました。
しか乱投資の有効需要拡大効果のみをとり上げてきたわけです。
ところが、投資の増加は有効需要を引き上げるという需要側の効果のほかに、現実には生産力を高めるという供給側の効果も持っています。
成長過程では、投資が生み出す生産力効果と有効需要増大効果がバランスをとりながら進行していかなければなりません。
そしてこの両者がバランスをとりながら伸びていく過程が、実は「均衡成長」の過程であるといえます。
乗数理論では、投資の有効需要拡大効果のみをとり上げています。
しかし、投資には生産力効果という昔から注目されてきたもう一つの効果があることを忘れてはならないのです。
こうした投資の持つ二面的性格を「投資の二重性」と呼んでいます。
ここで投資の生産力効果というのは、主として「設備投資」の生産力拡大効果であり、在庫投資の生産力引き上げ効果はほとんどゼロとみなしてよいでしょう。
ドーマーとハロッドは、ケインズの投資乗数と古典派以来注目されてきた投資の生産力効果を総合的に組み合わせることによって、ケインズ以降の経済学に新生面を切り開いたといえます。
以下では、まずドーマーによって提出された一つの簡単なモデルに沿って説明することにします。
まず有効需要効果は、投資増加が有効需要であるｙをどれだけ引き上げるかを指し、封鎖体系におけるその効果はu限界貯蓄性向、になります。
では供給側での効果はどうでしょうか。
ここで投資として、更新投資（設備廃棄分の更新のための投資）を省いた純投資となりますが、以下では投資の二重性を考えていく場合、需給両側とも純投資をベースに考察を進めます。
投資の供給側の効果を考える場合、注意すべき点は、それが訂（投資の「増分」）が引き起こす効果ではなく、投資の「水準」が引き起こす効果だということです。

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